2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
こうした従来からの取組や、学校教育における主権者教育という手段も引き続きこれはあるわけでございますが、これらの手段に加えまして、子供同伴のいわゆる子連れ投票に関しては、平成二十七年当時に各党各会派において選挙権年齢の十八歳以上への引下げに向けた議論が進められる中で、総務省の先ほど御指摘のございました研究会においても、やはり積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば将来の有権者への有効な
こうした従来からの取組や、学校教育における主権者教育という手段も引き続きこれはあるわけでございますが、これらの手段に加えまして、子供同伴のいわゆる子連れ投票に関しては、平成二十七年当時に各党各会派において選挙権年齢の十八歳以上への引下げに向けた議論が進められる中で、総務省の先ほど御指摘のございました研究会においても、やはり積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば将来の有権者への有効な
まず、発達段階に応じた取組例でございますけれども、高校入学以前の段階に対してでございますけれども、子連れ投票の周知用チラシを作成し、各都道府県に配布をいたしましたり、出前授業等の導入部分等で使用してもらうことを目的とした動画教材の作成を行ったところでございます。
この結果を受けまして、総務省といたしましては、子を持つ世代に対して効果的に子連れ投票を呼びかけるために、アニメとコラボレーションしたリーフレットを約四十万部作成しまして、各選挙管理委員会を通じて小学校等に配布したり、研修会等においても制度の周知を図っているところでございます。 今後とも、関係機関と連携しながら、主権者教育の推進、あるいは有権者の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。